外国人にマンションを賃貸したいときにおさえておくべきポイント3つ

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外国人にマンションを賃貸したいときにおさえておくべきポイント3つ

日本を訪れる外国人は、年々増えてきています。日本で学校に通う学生も多く、日本で生活する外国人の数は今後も増加傾向にあると予想されます。しかしその半面、外国人の入居を許可しているマンションはそれほど多くありません。外国人の入居の需要は多く、これからも増加すると考えられるため、今後は安定したマンション経営を目指す手段として外国人の受け入れを視野にいれるのもおすすめです。

しかし一方で、外国人入居者を受け入れるには、言葉や文化の違いなどから課題点もあります。

今回は、そんな外国人にマンションを賃貸する際に、おさえておくべきポイントについて3つご紹介します。

1.在留資格を確認しよう

外国人が日本で生活するためには、ビザを保有していなくてはなりません。入居を希望する外国人が現れたら、まずは在留資格を確認しましょう。

在留資格をチェックする目的は、その外国人が不法滞在や不法就労をしていないかを確認するためです。日本に入ってくる外国人は、滞在期間が決められていたり、就ける仕事を制限されていたりします。それらの決まりを守らないと、その外国人は強制送還の対象となります。

在留資格に違反しているかどうかを確認しないでマンションを貸してしまうと、いつの間にか本人が強制送還されてしまい、急に家賃の回収ができなくなる可能性もあります。荷物などもそのままにされるため、それらの処理をする手間も発生します。こうしたトラブルを事前に回避するためにも、きちんと在留資格を確認しておきましょう。

2.家賃の支払い能力を確認しよう

次に、入居する外国人に十分な家賃の支払い能力があるかどうかを確認しましょう。外国人は日本での口座開設時に3カ月以上の滞在が条件とされている場合などがあるため、口座が作れない場合は家賃の引き落としが手渡しなどになります。季節によって長期間帰国することもあるため、不在の場合にもきちんと家賃を支払ってもらえるよう、支払い能力や支払い方法の確認を必ず行うようにしましょう。

また、連帯保証人もきちんと確認しましょう。信頼できる連絡保証人や保証会社を利用しているかどうかなども注意しておくことで、支払いに関するトラブルの可能性を減らすことができます。

3.日本の習慣を伝える

外国人は出身の国や地域によってさまざまな文化で育ってきています。中には日本とまったく違う価値観や生活習慣を持っている場合もあるでしょう。騒音トラブルやごみ出しのルール違反、多人数での居住など、外国人入居者に関するトラブルは多く耳にします。しかし、日本の常識に関してなじみのない相手にすべてを求めるのは難しく、文化の違いはコミュニケーションによって解消するしかありません。入居時には、相手の外国人に対して日本の文化、常識を丁寧に説明して入居のルールを守ってもらうことが大切です。

また、なるべく近隣の住民とあいさつなどのコミュニケーションを取るようにすることを進すすめるのも良いでしょう。日本の習慣や常識などは、日本人と接することで徐々に身についていくものです。言葉で説明するだけではなく、日常生活で日本人と触れ合うことによって日本での生活になじんでいってもらうと良いでしょう。近隣住民とも普段のコミュニケーションが交わされていれば、トラブルの防止効果も期待できます。

おわりに

マンションの住人として外国人を受け入れることは、今後の安定したマンション経営の手段となり得るでしょう。

留学生などの短期滞在の外国人も多いため入れ替わりが多くなることもありますが、外国人のあいだでの口コミによって次の入居者が決まりやすいというのもメリットの1つです。また、日本人が相手の場合は入居の時期や季節がある程度決まってしまっていますが、外国人の場合は1年中入居希望者がいるということも、安定したマンション経営に欠かせない要素です。空室が続くマンションオーナーの方は、一度外国人入居者の受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。